介護施設の種類とご利用条件介護施設の種類とご利用条件

トップページ介護施設の種類とご利用条件>介護施設に関するQ&A

介護施設に関するQ&A

Q:利用料の減額制度などはありますか?

利用者負担については以下の通り、各種軽減措置があります。

高額サービス費

1割の利用者負担が多くかかったときは、給付(払い戻し)されます。
サービスを利用したときに支払う1割の利用者負担額は一定の上限額を超えたときは、申請によりその超えた額が高額サービス費として支給されます。
なお、この場合の利用者負担額には、施設などにおける食費・居住(滞在)費・日常生活費、その他保険給付外のサービスに係る費用、福祉用具購入や住宅改修にかかる1割負担分は含まれません。

利用者負担段階 利用者負担
上限額
第1段階 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方、生活保護を受給している方 15,000円/月
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入額と合計所得の合計が80万円以下の方 15,000円/月
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担段階が第1・第2段階以外の方 24,600円/月
第4段階 上記以外の方 37,200円/月

高額医療合算介護サービス費

1割の利用者負担が多くかかったときは、高額医療合算介護サービス費が給付(払い戻し)されます。
1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療保険各制度(被用者保険、国保、後期高齢者医療制度)を利用した際に支払う利用者負担額と、介護保険のサービスを利用したときに支払う利用者負担額の合計額が一定の額を超えたときは、申請により、その超えた額が高額医療合算介護サービス費として給付されます。
なお、この場合の介護保険における利用者負担額には、施設などにおける食費、居住(滞在)費・日常生活費・その他保険給付以外のサービスに係る費用・福祉用具購入や住宅改修に係る1割負担分は含まれません。
原則として、基準日時点(7月31日)に加入する医療保険各制度(被用者保険、国保、後期高齢者医療制度)の窓口支給申請を行うこととなります。

後期高齢者医療制度+介護保険 被用者保険又は国保+介護保険
(70〜74歳の方が
いる世帯)
被用者保険又は国保+介護保険
(70歳未満の方が
いる世帯)
現役並み所得者 67万円 67万円 126万円
一般 56万円 62万円 67万円
低所得者II 31万円 31万円 34万円
低所得者I 19万円 19万円

特定入所者サービス費

介護保険施設に入所(短期入所含む)している下表に掲げる所得の低い方は、申請により、食費・居住(滞在)費の負担限度額と基準費用額の差額が特定入所者サービス費として給付されます。
ただし、利用者負担額が基準費用額を超えないときは、実際に負担した費用と負担限度額の差額が給付されます。なお、通所サービスは対象になりません。

手続きについて

区役所に申請を行い「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。
介護保険施設に「介護保険負担限度額認定証を提示して、利用者は負担限度額を支払います。
特定入所者サービス費は札幌市から保険給付として介護保険施設に支払います(現物支給)

食費 区分 居住(滞在)費
利用者負担段階 食費 負担
限度額
基準
費用額
負担
限度額
第1段階
世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方、生活保護を受給している方
1,380 300 ユニット型個室 1,970 820
ユニット型準個室 1,640 490
従来型個室 1,150 320
多床室 320 0
第2段階
世帯全員が市町村民税非課税で本人の前年の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
1,380 390 ユニット型個室 1,970 820
ユニット型準個室 1,640 490
従来型個室 1,150 420
多床室 320 320
第3段階
世帯全員が市町村民税非課税で利用者負担段階が第1・2段階以外の方
1,380 650 ユニット型個室 1,970 1,640
ユニット型準個室 1,640 1,310
従来型個室 1,150 820
多床室 320 320

社会福祉法人利用者負担減額制度

社会福祉法人などから下記のサービスを受けるとき、特に生計が困難な方については生計が困難な方については利用者負担、食費、居住(滞在)費及び宿泊費が減額される場合があります。

社会福祉法人などが実施する以下のサービス
介護老人福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(介護予防)通所介護、(介護予防)訪問介護、(介護予防)短期入所生活介護
(介護予防)訪問介護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護
経過措置による利用者負担軽減
旧措置による利用者負担の特例
平成12年3月31日までに特別養護老人ホームに入所した方で、引き続きその施設に入所されている方。利用者負担が旧措置による入所中の費用徴収額を基本的に上回らないように、1割の利用者負担と食費・居住費を軽減します。
障がい者ホームヘルプサービス利用者の支援措置
低所得世帯であって障がい者自立支援法によるホームヘルプサービス利用において境界層該当として定額負担率が0円である方で、65歳到達前の1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方など。サービスの利用者負担割合が0%(全額免除)となります。

施設減免

介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツには減免制があり、該当される方は食費、居住費等のご利用者負担が軽減されます。

札幌恵友会 法人本部
〒001-0930 札幌市北区新川715番地2

ページの上へ