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障がい者支援施設とは?

障がい者自立支援法のご案内

障がい者自立支援法は、障がいの種別(身体障がい・知的障がい・精神障がい)にかかわらず、障がいのある方が必要とするサービスを利用できるようにする制度として、平成18年4月からはじまりました。

ご利用対象者

自立支援法による障害福祉サービスは、身体、知的、または精神に障害がある方が対象です。

日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることによりサービスの組み合わせを選択できます。
事業を利用する際には、利用者一人ひとりの個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます。

例えば、現在、身体障がい者療養施設を利用している、常時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と施設入所支援を組み合わせて利用することができます。地域生活介護事業を利用し続けることが可能です。

日中活動の場
(以下から1ないし複数の事業を選択)
住まいの場
療養介護
生活介護
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就職移行支援
就労継続支援(A型=雇用型、B型)
地域活動支援センター(地域生活支援事業)
+障がい者支援施設の施設入所支援
居住支援(ケアホーム、グループホーム、福祉ホーム)
  • (療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施)

障がい者サービスを利用するための手続き

1.サービス利用の相談
「どのようなサービスが利用できるのか」「費用はどうなるのか」などサービスについてのいろいろな相談をお受けします。
2.支給申請
サービス利用を希望される方は、市の窓口で利用申請を行います。
申請はご本人のほか、ご家族などによる代理申請もできます。
3.認定調査
心身の状況に関する106項目の調査を行います。
4.障がい程度区分の認定
認定調査により障害程度区分の一次判定を行った後、審査会において医師意見書等を参考に二次判定を行って程度区分を認定します。
5.支給決定
各自治体担当者がご本人の状況などを聞き取りし、サービスの支給量を決定します。
6.受給者証の交付
支給決定を受けると、「支援の種類」「支給期間」「月額負担上限額」などが記載された受給者証が交付されます。
7.事業者との契約・サービスの提供
支給決定を受けた方は、決定された支給量の範囲内で指定された事業者と契約しサービスの提供を受けます。
8.利用者負担の支払い
利用者は、サービス費用の1割を事業者に支払います。食費などの実費負担が必要なサービスの場合、その額を支払います。
9.サービスの見直し
健康状態や生活環境が変場合サービスの見直しを行います。
受給者証の有効期間が切れる前に必要であれば見直しを行います。

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